従軍慰安婦で日本の責任認める安倍首相
<安倍首相> 従軍慰安婦で日本の責任認める米メディアに
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安倍晋三首相は、今月末の訪米を前に米国メディアの取材に応じ、いわゆる従軍慰安婦問題について「人間として心から同情する。首相として大変申し訳なく思っている」と改めて陳謝したうえで「彼女たちが慰安婦として存在しなければならなかった状況につき、我々は責任がある」 |
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と述べ、日本側に責任があるとの認識を示した。 米誌ニューズウィークと米紙ウォールストリート・ジャーナルの取材に首相官邸で17日、それぞれ答えた。慰安婦問題については首相の「(旧日本軍による)狭義の強制性を裏付けるものはなかった」との発言に米国内から批判が出ており、首相は今月3日のブッシュ大統領との電話協議でも見解を説明、先月の国会答弁で「同情とおわび」に言及するなどしていた。今回の発言は日本側の「責任」も指摘することで、沈静化を図ったものとみられる。 |
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一方で首相は強制性をめぐる過去の自身の発言について「私が初めて述べたものでなく、これまでの政府の見解を述べた」と説明。「ここで事実関係を述べるのはあまり意味がない」としたうえで、「(軍の関与を認め謝罪した93年の)河野洋平官房長官談話を私の内閣では継承している」と改めて強調した。 毎日新聞 2007年4月21日 |
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◇米メディアに対する安倍首相の発言の要旨は次の通り。 未来をつくることができない。訪米の際、今後の北朝鮮政策について(ブッシュ大統領と)突っ込んだ話をしたい。 2007年4月21日 毎日新聞 |